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NAFA(全日本英語討論協会:National Association of Forensics and Argumentation)団体名 NAFA(全日本英語討論協会:National Association of Forensics and Argumentation)
NAFA(全日本英語討論協会:National Association of Forensics and Argumentation)代表者名 当流谷 啓一
NAFA(全日本英語討論協会:National Association of Forensics and Argumentation)活動場所 主に都内大学。関西・九州地方で大会開催もあり。
NAFA(全日本英語討論協会:National Association of Forensics and Argumentation)活動人数 約300人
NAFA(全日本英語討論協会:National Association of Forensics and Argumentation)Web www.nafadebate.org/

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ロジックを身に付ける

団体紹介

私たちNAFA(全日本英語討論協会:National Association of Forensics and Argumentation)は、日本の大学における英語ディベートの質的向上を目指し、英語アカデミックディベート大会の開催、セミナーの開催、コーチの派遣、出版活動等行う学生団体です。団体規模は、国内最大級の学生英語ディベート団体です。

 大学における英語アカデミックディベートは、その教育的意義とは裏腹に、社会的な認知度と権威付けが弱く、近年に至るまで1990年代より人口が減少の一途を辿っていました。そこでNAFAでは、各界で活躍するOB・OGの支援を受け、2010年より組織の抜本的改革、人口拡大と競技の質的向上に努め、結果、新入生が大幅に増加するなどの効果を上げていきました。しかしながらより質の高い英語アカデミックディベート普及のため、現在もなおその改革は続いております。

 その改革の一貫として、2013年から、文部科学省より「JNDT (Japan National Debate Tournament) 」という大会へ後援を頂き、2012年から、外務省より「NAFAT (NAFA Tournament) 」という大会へ後援を頂いております。

現在、NAFAに加盟する団体数は、 北は北海道から、南は九州まで、41の団体(大学)が加盟しております。
以下、地区別に加盟団体を紹介いたします。

【北海道、東北地区】
北海道大学、東北大学
【関東地区】
青山学院大学、慶応義塾大学ESS (KESS)、慶応義塾討論会(KDS)、埼玉大学、聖心女子大学、上智大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東洋大学、獨協大、法政大学、武蔵大学、明治学院大学ESA(MESA)、明治大学、立教大学、早稲田大学ESA(WESA)、早稲田大学ESS(WESS)
【東海地方】
三重大学
【関西地方】
大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、関西大学、関西学院大学、京都大学(鴨川ディベートユニオン・KDU)、近畿大学、神戸大学、同志社大学、奈良女子大学、立命館大学、龍谷大学
【中国、四国地方】
愛媛大学、岡山大学、山口大学
【九州地方】
北九州大学、九州大学、西南学院大学、福岡大学、福岡教育大学

活動内容

私たちは、「英語アカデミックディベート」を行っております。

 アカデミックディベートは、「ある論題に対し、肯定側・否定側に分かれ、作成した資料を用いながら第三者である審判を説得するゲーム」です。
  アカデミックディベートは、論理力(ロジック)・プレゼン能力・英語力をはじめとした様々なスキルの獲得・向上に適した「ゲーム」として、近年注目を浴びています。特に英語力に関しては、単なる「話す」力ではなく、「相手に伝わることを意識したわかりやすい言い回し」や、論題で扱われる社会問題に関する専門知識を話す能力の獲得が可能であり、また英語の資料を読む力、聞く力の向上にもアカデミックディベートは大きな効果を発揮します。

 過去には、以下のような様々なテーマについて議論を行ってきました。
<2015年度>
日本国政府は日米安保条約を破棄すべきである。
Japan should terminate the Japan-U.S. Security Treaty.
<2014年度>
日本国政府は嗜好品としての大麻を合法化すべきである。
The Japanese government should permit recreational use of marijuana.
日本国政府は国民皆保険制度を廃止すべきである。
The Japanese government should abolish the universal health insurance system.
<2013年度>
日本国は死刑を廃止するべきである
Japan should abolish the death penalty.
日本国政府はコメにかかる関税を撤廃するべきである
The Japanese government should remove the tariff on rice imports.
<2012年度>
日本政府は、消費税を増税すべきである。
The Japanese government should raise the consumption tax.
日本国は、憲法を改正し、武力による威嚇または
武力の行使を認めるべきである
Japan should amend the constitution so as to permit the threat or use of force.
<2011年度>
日本政府は、原子力発電所をすべて廃止すべきである。
The Japanese government should decommission all nuclear power plants.
日本国は原則全ての職種において外国人労働者を認めるべきである。
The Japanese government should permit employment of foreigners in all or most workplaces.
<2010年度>
日本国政府は代理出産もしくは着床前診断を合法化すべきである。
The Japanese government should authorize surrogate motherhood and/or PGD.
日本国政府は炭素税を導入すべきである。
The Japanese government should introduce a carbon tax.

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